有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社(現昭和電工マテリアルズ株式会社)
主な事業内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが強みとする、幅広い「素材設計技術」及び「素材解析技術」、複数の素材を繋ぎ合せる「異素材接着技術」と、対象者が強みとする、「素材特性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティングに必要な「機能評価力」及び顧客から求められる機能を実現する「モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力」を活かしたシナジーを追求することで、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものとするためである。
(3)企業結合日
2020年4月28日(みなし取得日 2020年6月30日) 支配獲得
2020年10月15日 追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
昭和電工マテリアルズ株式会社
(2020年10月1日より、日立化成株式会社は、商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更している。)
(6)取得後の議決権比率
①取得日前の議決権比率 -%
②支配獲得日に取得した議決権比率 100%
③支配獲得後に追加取得した議決権比率 -%
④追加取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2020年4月28日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する。
3 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
4 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 964,040百万円
取得原価 964,040百万円
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,030百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
365,123百万円
なお、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了している。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 315,505百万円
固定資産 604,006百万円
資産合計 919,511百万円
流動負債 159,969百万円
固定負債 152,292百万円
負債合計 312,261百万円
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額並びにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 215,918百万円
(うち顧客関連資産 154,917百万円 償却期間20年)
(うち技術関連資産 57,138百万円 償却期間7年)
(うち商標権 3,863百万円 償却期間20年)
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 278,231百万円
営業損益 △6,572百万円
経常損益 △7,760百万円
親会社株主に帰属する当期純損益 △15,624百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としている。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。