- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 171,734 | 326,621 | 635,977 | 973,700 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | 3,452 | △49,598 | △58,931 | △68,260 |
(注)当第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載している。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2021/03/30 14:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等43社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2021/03/30 14:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
2021/03/30 14:49- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としている。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
2021/03/30 14:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2021/03/30 14:49 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(表示方法の変更)
2021/03/30 14:49- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2)西岡 潔氏(社外取締役)
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
3)一色 浩三氏(社外取締役)
2021/03/30 14:49- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 長期数値目標
| 2020年実績(年間換算ベース)* | 2021年予想 | 2025年 | 2030年 |
| TSR**(%) | 中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す |
| 売上高(兆円) | 1.25 | 1.28 | 1.6 | 1.8～1.9 |
| EBITDA(億円) | 897 | 1,651 | 3,200 | - |
*年間換算ベースは、制度会計ベースの昭和電工マテリアルズの2020年1月期首から6月までの業績数値を合算した値(但し、下期ののれん等償却費と同等額を含む)。
** TSR:Total Shareholders Return 総株主還元
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成㈱(2020年10月1日より昭和電工マテリアルズ㈱に社名変更)との2021年7月の実質的な統合、2023年1月の法人格統合を目指す。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)”を2020年12月10日に発表した。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下により大幅に減収になるなど5セグメントで減収となったが、昭和電工マテリアルズセグメントは第3四半期期首からの新規連結により増収となり、エレクトロニクスセグメントは小幅増収となり、総じて増収の9,737億0百万円(前連結会計年度比7.4%増)となった。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクとリチウムイオン電池材料の数量増により増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となり、新規連結した昭和電工マテリアルズセグメントはCOVID-19の影響で自動車需要が減退したことに加え、のれん等償却費等約280億円の計上により減益となった。化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる194億49百万円(同1,402億47百万円減)の損失となった。また、経常損益は日立化成㈱株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり、439億71百万円(同1,632億64百万円減)の損失となった。
2021/03/30 14:49- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited及びHitachi Chemical Gateway Battery(Thailand) Company Limitedは合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新会社Thai Energy Storage Technology Public Company Limitedを設立したため連結範囲に含めた。
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等43社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項
2021/03/30 14:49- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 183,505 | 百万円 | 145,929 | 百万円 |
| 仕入高 | 87,211 | | 72,356 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
