#1 業績等の概要: 経常利益は、持分法適用会社であるPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(以下、ICA)に関して持分法による投資損失を計上したものの、大幅増益となる639億62百万円(同65.3%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、ICAに関する貸倒引当金繰入額及び横浜事業所の有効活用に向け特別損失等を計上したが、総じて大幅増益となる334億70百万円(同172.0%増)となった。
② セグメントの業績
2018/03/29 14:48
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,778百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地8,861百万円、建設仮勘定1,538百万円、無形固定資産(その他)31百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出している。
2018/03/29 14:48
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた243百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた70百万円及び「その他」に表示していた4百万円は、「その他」318百万円として組み替えている。
2018/03/29 14:48
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「操業休止費用」に表示していた3,122百万円は、「雑支出」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金繰入額」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3,125百万円は、「事業構造改善引当金繰入額」732百万円及び「その他」2,393百万円として組み替えている。
2018/03/29 14:48
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は、持分法適用会社であるPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(以下、ICA)に関して持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ252億72百万円増加し639億62百万円となった。
特別利益は、負ののれん発生益の増加等により前連結会計年度に比べ29億46百万円増加し46億6百万円となった。
特別損失は、ICAに関する貸倒引当金繰入額及び横浜事業所の土地の有効活用に向けた費用等を計上したものの、減損損失等の減少により前連結会計年度に比べ8億69百万円減少し219億52百万円となった。
2018/03/29 14:48
#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度884百万円、当連結会計年度75百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
2018/03/29 14:48
#7 関連会社に関する損失の注記: 当社が20%を出資するPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年7月24日開催の当社取締役会において、ICAの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。
これにより、当連結会計年度の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,648百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額2,640百万円を特別損失に計上している。
2018/03/29 14:48