4004 レゾナックHD

4004
2026/08/21
時価
3兆677億円
PER 予
27.06倍
2009年以降
赤字-285.27倍
(2009-2025年)
PBR
3.86倍
2009年以降
0.43-2.12倍
(2009-2025年)
配当 予
0.4%
ROE 予
14.27%
ROA 予
5.08%
資料
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特別利益

【資料】
有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
【閲覧】

連結

2017年12月31日
86億3200万
2018年12月31日 -75.67%
21億

個別

2017年12月31日
49億600万
2018年12月31日 -93.54%
3億1700万

有報情報

#1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失7,204百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,275百万円、機械装置及び運搬具1,376百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地2,580百万円、建設仮勘定1,898百万円、無形固定資産(その他)28百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用している。正味売却価額については、処分価格等に基づき算定している。
2019/03/28 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益の改善等により前連結会計年度に比べ1,149億53百万円増加し1,788億4百万円となった。
特別利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益が当連結会計年度には発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ65億32百万円減少し21億0百万円となった。
特別損失は、国内飲料用アルミ缶事業等における減損損失の計上等により前連結会計年度に比べ134億44百万円増加し353億95百万円となった。
2019/03/28 14:56
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
1 前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。また、前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた3,868百万円及び「その他」に表示していた146百万円は、「投資有価証券売却益」16百万円及び「その他」3,998百万円として組み替えている。
2019/03/28 14:56
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,791百万円及び「雑支出」に表示していた4,717百万円は、「操業休止費用」1,579百万円及び「雑支出」5,930百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「子会社清算益」は、それぞれ「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた899百万円及び「その他」に表示していた591百万円は、「投資有価証券売却益」408百万円、「子会社清算益」15百万円及び「その他」1,067百万円として組み替えている。
2019/03/28 14:56
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度24百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
2019/03/28 14:56
#6 関連会社に関する損失の注記
当社が20%を出資するPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年7月24日開催の当社取締役会において、ICAの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。
これにより、当連結会計年度の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,648百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額2,640百万円を特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
2019/03/28 14:56

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