#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#2 事業等のリスク: ⑤固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動に伴い、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥繰延税金資産
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 秩父事業所高品質グレードSiCエピウェハーの増強
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益が当連結会計年度には発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ65億32百万円減少し21億0百万円となった。
特別損失は、国内飲料用アルミ缶事業等における減損損失の計上等により前連結会計年度に比べ134億44百万円増加し353億95百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は1,455億9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ740億99百万円増加し1,115億3百万円となった。
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#6 関連会社に関する損失の注記: 当社が20%を出資するPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年7月24日開催の当社取締役会において、ICAの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。
これにより、当連結会計年度の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,648百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額2,640百万円を特別損失に計上している。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失10,533百万円を営業外費用に計上している。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
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