固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2020/03/26 14:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	23	百万円	340	百万円
機械装置及び運搬具	62		250
土地	89		79
その他	29		31
計	203		701

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
固定資産除却損	4,851	百万円	5,070	百万円
内訳建物及び構築物	2,315		2,512
機械装置及び運搬具	2,474		2,471
その他	62		87
固定資産売却損	345		85
内訳機械装置及び運搬具	322		65
その他	23		21
計	5,196		5,156

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#7 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主要な内容
無形固定資産
ソフトウエア
SAP S/4HANAの導入
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。2020/03/26 14:51

#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建設仮勘定	104
無形固定資産(その他)	30
計	8,845
建設仮勘定	1,064
無形固定資産(その他)	3
計	4,641
建設仮勘定	88
無形固定資産(その他)	29
計	5,967

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物4,725百万円、機械装置及び運搬具6,192百万円、工具、器具及び備品353百万円、土地9,810百万円、建設仮勘定1,428百万円、無形固定資産(その他)64百万円である。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
関係会社出資金評価損等の連結修正	△1.6	△0.1
固定資産未実現	△0.8	0.0
その他	△2.5	△0.2

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ8億30百万円増加し29億30百万円となった。
特別損失は、横浜、川崎などの事業所で固定資産除売却損を計上したものの、減損損失等の減少により前連結会計年度に比べ110億55百万円減少し243億40百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は978億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ384億15百万円減少し730億88百万円となった。

2020/03/26 14:51

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却益」21百万円及び「その他」31百万円として組み替えている。

2020/03/26 14:51

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「子会社清算益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「子会社清算益」に表示していた361百万円及び「その他」に表示していた218百万円は、「固定資産売却益」203百万円及び「その他」376百万円として組み替えている。

2020/03/26 14:51

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/03/26 14:51

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 14:51

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2020/03/26 14:51

#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

2020/03/26 14:51