- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2023/02/14 15:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務所建物である。
2023/02/14 15:03- #3 事業等のリスク
⑤固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)に対するTOBの結果、のれん及び無形固定資産の金額が増加しており、昭和電工マテリアルズグループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
2023/02/14 15:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 42,918 | 百万円 |
| 固定資産 | | 6,344 | 百万円 |
| 資産合計 | | 49,262 | 百万円 |
(3) 会計処理
当社が保有していた昭光通商及びその子会社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別損失の「その他」に計上している。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/02/14 15:03- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※6
固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 55 | | 242 | |
| 無形固定資産(その他) | - | | 232 | |
| 建物及び構築物 | 428 | | 92 | |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※7
固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 82 | | 363 | |
| 無形固定資産(その他) | 32 | | 299 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
- #8 担保に供している資産の注記
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
2023/02/14 15:03- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/02/14 15:03- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
2023/02/14 15:03- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額の主な内訳
[ 有形固定資産増加額 ]
建物 :大町事業所 742百万円 東長原事業所 : 576百万円
機械及び装置:川崎事業所 4,294百万円 大分コンビナート: 928百万円
[ 有形固定資産減少額 ]
土地 :堺事業所 6,802百万円
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。2023/02/14 15:03 - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)及びその連結子会社90社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
| 流動資産 | 315,505百万円 |
| 固定資産 | 604,006百万円 |
| のれん | 365,123百万円 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はない。
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、昭光通商㈱及びその子会社4社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 42,918百万円 |
| 固定資産 | 6,344百万円 |
| 流動負債 | △21,179百万円 |
(アルミ缶事業の譲渡)
アルミ缶事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 建設仮勘定 | 142 |
| 無形固定資産(その他) | 72 |
| 計 | 8,789 |
| 土地 | 4,842 |
| 無形固定資産(その他) | 4 |
| 計 | 6,179 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形
固定資産(その他)76百万円である。なお、このうち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、販売量の回復と製品・原材料の高騰により営業債権や棚卸資産は増加、現金及び預金は主に公募増資の払い込みにより増加したものの、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比612億16百万円減少の2兆1,423億90百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が減少し、前連結会計年度末比1,615億88百万円減少の1兆3,239億37百万円となった。なお、有利子負債残高は営業キャッシュ・フロー及び事業売却等によって得られた資金を返済原資として前連結会計年度末比2,095億43百万円の大幅減少となる8,506億3百万円となった。純資産は、主に半導体関連材料の急拡大しつつある需要を前倒しで取り込むための設備投資の資金調達を目的とした公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金が増加、為替換算調整勘定等の増加もあり、前連結会計年度末比1,003億72百万円増加の8,184億52百万円となった。
(2)経営成績の分析
2023/02/14 15:03- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「国庫補助金」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた1,522百万円及び「国庫補助金」に表示していた1,388百万円は、「雑収入」として組み替えている。
2023/02/14 15:03- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。将来における終息時期を予測することは困難な状況が続いているが、1～2年後には感染拡大前の水準まで回復すると仮定し、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
3 報告セグメントの変更
2023/02/14 15:03- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。
2023/02/14 15:03- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、昭和電工マテリアルズ㈱(以下、「SDMC社」という。)の子会社化に係るのれん309,659百万円、顧客関連資産139,799百万円、その他の無形固定資産44,017百万円を計上している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/02/14 15:03- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/02/14 15:03- #21 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)
2023/02/14 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
