訂正有価証券報告書-第113期(2021/01/01-2021/12/31)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「国庫補助金」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた1,522百万円及び「国庫補助金」に表示していた1,388百万円は、「雑収入」として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた2,974百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,150百万円は、「事業構造改善費用」5,908百万円及び「その他」14,242百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「事業構造改善費用引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△791百万円及び「事業構造改善費用引当金の増減額」に表示していた△179百万円は、「その他」として組み替えている。