有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「事業譲渡益」に表示していた15,123百万円及び「その他」に表示していた1,943百万円は、「固定資産売却益」1,255百万円及び「その他」15,811百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「環境対策費用」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「環境対策費用」に表示していた8,958百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えている。
(税効果会計関係)
1 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「修繕引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「修繕引当金」に表示していた1,508百万円及び「その他」に表示していた14,965百万円は、「繰越外国税額控除」481百万円及び「その他」15,992百万円として組み替えている。