有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 当連結会計年度より、従来、「有形固定資産」の各科目に計上していたリース資産を「有形固定資産」の「リース資産」に計上することに変更している。
この変更は、昭和電工マテリアルズ㈱の買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものである。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産」が5,408百万円増加し、「建物及び構築物(純額)」が2,659百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が332百万円、「工具、器具及び備品(純額)」が53百万円、「土地」が2,365百万円減少している。
2 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」及び「顧客関連資産」は、「資産」の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた4,997百万円は、「のれん」3,346百万円及び「顧客関連資産」1,631百万円に組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「国庫補助金」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,530百万円は、「国庫補助金」65百万円及び「雑収入」1,465百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「環境対策費」及び「操業休止費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑支出」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「環境対策費」に表示していた1,231百万円及び「操業休止費用」に表示していた1,444百万円は、「雑支出」として組み替えている。
3 前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「事業譲渡益」に表示していた312百万円は、「その他」として組み替えている。
4 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3,522百万円は、「事業構造改善費用」1,686百万円及び「その他」1,836百万円として組み替えている。