#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減損損失41,633百万円のうち、30,069百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上している。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/30 14:43
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産(その他)5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により営業外収益増となり、前連結会計年度に比べ274億94百万円減少し593億67百万円となった。
特別利益は、固定資産売却益の計上等により前連結会計年度に比べ2億47百万円増加し232億80百万円となった。
特別損失は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の計上がなくなり、前連結会計年度に比べ529億4百万円減少し340億64百万円となった。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「事業譲渡益」に表示していた15,123百万円及び「その他」に表示していた1,943百万円は、「固定資産売却益」1,255百万円及び「その他」15,811百万円として組み替えている。
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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度3,426百万円、当連結会計年度434百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
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