売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	307,992	656,033	1,034,152	1,392,621
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	17,621	44,066	47,157	48,583

2023/03/30 14:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2023/03/30 14:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社(ハイパック㈱等25社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。

2023/03/30 14:43

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は55,977百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金期首残高及び1株当たり情報に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2023/03/30 14:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2023/03/30 14:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

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#9 役員報酬（連結）

・2021年度STIは、役位別に定める基準額に業績評価計数を乗じて決定している。
・業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定しており、主な財務指標は、当社が重視する経営指標であり、かつ、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適した「連結売上高」及び「連結EBITDA」である。
・2021年度の連結業績について、売上高は目標1,280,000百万円に対し実績1,419,635百万円である。EBITDAは目標165,100百万円に対し実績202,644百万円である。係る評価結果等を踏まえ、各取締役に対する当事業年度のSTI支給額は基準額に対して160%となった。

2023/03/30 14:43

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)西岡 潔氏(社外取締役)
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
2)一色 浩三氏(社外取締役)

2023/03/30 14:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、調整の動きが見られた。国内経済においては、個人消費及び企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善した。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて減収となる1兆3,926億21百万円(前連結会計年度比1.9%減)となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前連結会計年度の数値はその他セグメントに含まれている。営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて減益となる593億71百万円(同278億27百万円減)となった。営業外損益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により収益増となり、経常利益は593億67百万円(同274億94百万円減)となった。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、307億93百万円(同428億87百万円増)となった。

2023/03/30 14:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

昭和電工(大連)有限公司、HC Holding Beta AGは清算結了したため、連結の範囲から除外した。昭和電工カーボン・スペイン・ホールディングS.L.U.はResonac Graphite Spain S.A.U.(旧昭和電工カーボン・スペインS.A.U.)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工カーボン・ドイツ・トロイハント GmbH及び昭和電工カーボン・プロダクツ・ドイツ GmbH & Co.KGはResonac Graphite Germany GmbH(旧昭和電工カーボン・ドイツ GmbH)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。ISOLITE GmbH及びそのグループ会社9社はISOLITE GmbHを譲渡したため、連結の範囲から除外した。また、前連結会計年度まで連結子会社であった浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司は重要性の低下により連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等25社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定した。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれている。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断している。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	190,060	百万円	209,830	百万円
仕入高	59,081		53,421

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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