⑤ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたと仮定して算定した帳簿価額(但し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く)、あるいは、リース負債の測定額と同額(当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額を調整)として測定しております。
なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(減損損失)

		(単位:百万円)
機械装置、運搬具及び工具器具備品	783
使用権資産	2,814
建設仮勘定	3,318

(注)1 ハードディスク事業及び再生医療事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト18.7%で現在価値に割り引いて算定しておりますが、金額的に重要なものはありません。
2 電気機械器具事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該事業に関連するのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は金額的に重要なものはありません。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定しております。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率14.1%で割り引いております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(借手)
当社グループでは、主に不動産を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
① 使用権資産

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額102,033百万円の設備投資(使用権資産を含みます。)を実施しました。
(半導体・電子材料)

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