有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

④ サステナビリティ全般に関する指標と目標
3つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目(非財務KPI)、2025年目標を定めて、取り組みを進めております。非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。
サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と生物多様性、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2)TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3)人的資本に関する情報開示」に記載しております。

マテリアリティ	構成要素	重要項目 (非財務KPI)	2025年目標	2024年実績
イノベーションと事業を通じた共創力&競争力の向上と社会価値の創造	事業を通じた社会価値の創出	Resonac Pride製品・サービス*1	各事業部における主要製品のオープンプロセスによる認定	・社内外の審査会を通じ、川崎事業所でのプラスチック原料化事業及び、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するパッケージングソリューションセンターの取り組みをResonac Pride製品・サービスとして認定 ・役員報酬の業績評価指標(KPI)に設定
		CFP*2への取り組み	主要製品のCFP算出	・国内:対象製品のうち約50%算出完了
	マーケティング	課題解決型マーケティングの浸透による大型案件創出	新規テーマ創出プロジェクトを事業領域ごとに始動	・新規開拓チームを発足し、大型テーマの重点開拓領域を特定。テーマ創出活動に向けて、プロジェクトの在り方を検討開始
		デジタルプラットフォームの活用	デジタルマーケティングを活用した海外・地域情報発信強化	・事業部との連携によるデジタルマーケティングの自動化が定着し、新規重要案件創出に貢献
			CRM*3ツール上の顧客データと案件情報を活用した営業の効率化と事業拡大への貢献	・CRMツールの利活用事業部数が増加。CRMツール上のデータを活用し、営業生産性向上の効果発揮
	オープンイノベーション・R&D・知的財産戦略	社内外との共創	オープンイノベーションや社外協業テーマ割合向上/論文・社外発表件数の対前年増加	・オープンイノベーション・社外協業:56件(2023年:59件) ・論文・社外発表:196件(2023年:192件)
		R&D戦略と知財戦略の強化	CFP算出割合向上及びMC(市場的価値)・TR(技術的価値)など知財指標の向上	・CFP算出割合 32%(2023年:31%) ・知財指標 MC:0.76、TR:1.09(2023年 MC:0.75、TR:1.02)
		人材育成	リーダーとプロフェッショナルの適正比率での配置/共創の場の完成	・FFS(Five Factors & Stress)理論を活用した人材育成、配置について検討開始 ・CTO組織内のリーダー交流会や各種ワーキンググループを通じた共創の風土醸成
	デジタル変革	データドリブン経営	・財務KPI第一階層を自動収集できるレベルのマスターデータの整備完了 ・温室効果ガス(GHG)可視化・データの取得プロセス構築完了	・主要マスタを中心に全社統一管理に向けたマスタ構成を定義。一部マスタについては管理ツールの試作が完成 ・温室効果ガス(GHG)可視化・削減を目的とした全社統一管理システムを導入。Scope3可視化・削減、製品別LCA算定に向けたプロセス設計を開始
		DX推進とプロフェッショナルの育成	・IT/DXビジネスパートナーの活動知見の横展開と事業部側でのBPRプロジェクト推進活動の自走化開始 ・CDO組織人材のスキル・コンピテンシーを活用した人材配置最適化の実現	・全社のIT/DX課題の半数が業務プロセスに起因することが判明したため、ビジネスプロセス改善手法を活用したBPRプロジェクトを推進 ・可視化したスキルアセスメントを活用した教育施策を実施するとともに組織の人材課題を明確化
		IT/デジタルリテラシー向上	業務におけるIT/デジタルツールの活用定着	・デジタルマインド醸成の全社教育を実施し、従業員のIT/デジタルリテラシーの向上に寄与

マテリアリティ	構成要素	重要項目 (非財務KPI)	2025年目標	2024年実績
責任ある事業運営による信頼の醸成	安全	・安全文化の醸成 ・重大労働災害*4発生件数 ・休業災害度数率 ・重大設備事故*5発生件数	・事故災害ゼロに向けた安全文化の確立 ・重大労働災害0件(連結・協力企業含む) ・休業災害度数率0.1以下(国内連結・従業員) ・重大設備事故0件(連結)	・トップの安全メッセージの配信 ・従業員による「私の安全宣言」安全意識向上と上司との対話の機会創設 ・対話型安全巡視(SCP*6)の拡充 ・重大労働災害1件(連結・協力企業含む) ・休業災害度数率0.64(国内連結・従業員) ・重大設備事故0件(連結)
	品質保証	・重大製品事故*7件数 ・重大品質コンプライアンス違反件数	・重大製品事故0件(連結) ・重大品質コンプライアンス違反0件(連結)	・重大製品事故0件(連結) ・重大品質コンプライアンス違反0件(連結)
	化学品管理	プロダクトスチュワードシップ推進	優先評価対象物質のリスク評価*実施率100%(国内連結) *当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価	・優先評価対象のリスク評価・安全性要約書の作成100%完了。改訂は49件実施 ・その他、2024年度日本化学工業協会JIPS*8大賞受賞(4年連続)
	環境	・温室効果ガス排出量の削減 ・産業廃棄物埋立量の削減 ・重大環境事故*9発生件数	・温室効果ガス(GHG)排出量 2013年比30%削減(Scope1+2)(連結) ・廃棄物埋立量を2024年比で削減(連結) ・重大環境事故0件(連結)	・Scope1+2:2023年実績:2013年比8.8%削減(連結) ・産業廃棄物埋立量:2023年実績:発生量の0.1%(国内連結) ・重大環境事故0件(連結)
	人権	人権尊重	人権デューデリジェンス運用体制の確立	・人権研修をグローバルで実施 ・高リスク地域・事業を中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを開始(欧州電池規制対応を含む)
	調達	サプライヤーとのコミュニケーションの質の向上	・CSRアンケートの回答率 90%以上を維持 ・基準点以上のサプライヤーの比率向上85%以上(2028年目標 90%以上)	・CSRアンケート回収率 93%(2023年:91%) ・基準点以上のサプライヤー比率 91%(2023年:89%)
	コンプライアンス	・「私たちの行動規範」の浸透 ・グローバル・コンプライアンス・スタンダードの徹底 ・内部通報の件数増加	・「私たちの行動規範」の浸透度向上 ・海外グループ会社への規程導入100%*10 ・内部通報制度の周知による通報件数の増加	・E-ラーニングを通じた全従業員への行動規範の浸透 ・海外グループ会社への規程導入60% ・制度周知による内部通報件数増加(2022年81件→2023年97件→2024年101件)
	リスクマネジメント	・統合リスクマネジメント体制の運営 ・セカンドディフェンスラインの機能強化	・新統合リスクマネジメント体制の構築 ・グループ内部統制基盤の拡充 ・海外展開着手とリスクデータの一元化	・現場からのボトムアップ型リスクに加え、シナリオベースのトップダウンリスクを洗い出し、さらに生成AIを用いた詳細分析を経て重要リスクを特定。経営層による審議によりリスクのランク付けを実施 ・重要リスク(S、Aランクリスク)の旗振り役実務担当者と協議を重ね、リスクシナリオを設定しCXO組織共通ダッシュボードを作成し、事業影響範囲と対応策を具体化 ・2023年に導入した「リスク統制実施評価機能」のサイクルの確実な回転を実施 ※詳細は「3 事業等のリスク」をご参照ください。
自律的で創造的な人材の活躍と文化の醸成	「(3)人的資本に関する情報開示 ②人的資本に関する指標及び目標」をご参照ください。

*1 Resonac Pride製品・サービスの認定
当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しております。認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする4つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール(SDGs)との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しております。
*2 CFP(Carbon Footprint of Products):製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの
*3 CRM(Customer Relationship Management):顧客関係管理
*4 障害認定の対象(労働基準法障害等級1～7級)となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する
*5 火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する
①事業所内で休業災害以上が発生
②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい
*6 SCP(Safety Communication Program):管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。
*7 定義は当社事故基準による
*8 JIPS(Japan Initiative of Product Stewardship):日本化学工業協会により、化学品管理の自主的かつ自律的な取り組みの一環である安全性要約書の公開において顕著な活動を行った会員企業に授与される賞
*9 定義は当社事故基準による
*10 KPIを見直し