有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)

④ サステナビリティ全般に関する指標と目標
3つのマテリアリティを16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目(非財務KPI)と2025年目標を定めて、取り組みを進めてきました。非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。
サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と自然関連、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2)TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3)人的資本に関する情報開示」に記載しております。

マテリアリティ	構成要素	重要項目 (非財務KPI)	2025年目標	2025年実績
イノベーションと事業を通じた共創力&競争力の向上と社会価値の創造	事業を通じた社会価値の創出	Resonac Pride 製品・サービス*1	各事業部における主要製品のオープンプロセスによる認定	・社外有識者(サステナビリティアドバイザー)からのご意見収集など、オープンプロセスにより対象5事業の製品の認定完了(24～25年で全事業1製品・サービスの認定完了)
		CFP*2への取り組み	主要製品のCFP算出	・対象製品100%算出完了
	マーケティング	課題解決型マーケティングの浸透による大型案件創出	新規テーマ創出プロジェクトを事業領域ごとに始動	・CTO組織との新規テーマ創出プロジェクト「新規創出HUB」にて、4領域を注力領域として創出活動を開始。共通クライテリアの運用開始
		デジタルプラットフォームの活用	デジタルマーケティングを活用した海外・地域情報発信強化	・Linkedin等を活用した米国半導体市場へのナーチャリング施策を開始
			CRM*3ツール上の顧客データと案件情報を活用した営業の効率化と事業拡大への貢献	・国内外拠点と連携し新規需要案件創出 ・新規案件や営業活動に関連するデータの可視化を実現し、事業拡大支援と間接業務の効率化を推進
	オープンイノベーション・R&D・知的財産戦略	社内外との共創	オープンイノベーションや社外協業テーマ割合向上/論文・社外発表件数の対前年増加	・オープンイノベーション・社外協業:75件(2024年56件) ・論文・社外発表:262件(2024年196件)
		R&D戦略と知財戦略の強化	CFP算出割合向上及びMC(市場的価値)・TR(技術的価値)など知財指標の向上	・CFP算出割合 81%(2024年32%) ・知財指標 MC:0.82(2024年0.76)、TR:1.15(2024年1.09)
		人材育成	リーダーとプロフェッショナルの適正比率での配置/共創の場の完成	・一部組織へのプロジェクト型組織適用を決定。ピープルマネージャーとプロジェクトマネージャーに役割を分離・再配置を実施 ・共創の舞台での大規模イベント150件を含め450件以上の開催・交流
	デジタル変革	データドリブン経営	・財務KPI第一階層を自動収集できるレベルのマスターデータの整備完了 ・温室効果ガス(GHG)可視化・データの取得プロセス構築完了	・データ活用基盤を構築し、各組織のデータ利活用ニーズに応じて、随時マスタ収集・整備を推進 ・温室効果ガス(GHG)可視化・データの取得において各種データ精度向上及び事業所業務効率化を目的とした、業務システム改善完了
		DX推進とプロフェッショナルの育成	・IT/DXビジネスパートナーの活動知見の横展開と事業部側でのBPRプロジェクト推進活動の自走化開始 ・CDO組織人材のスキル・コンピテンシーを活用した人材配置最適化の実現	・業務プロセス改善効果の目標達成と横展開 ・2025年に策定したIT戦略に基づきIT人材モデルをアップデート。スキルベース人材マネジメント実現に向けた人材DB構築の企画構想フェーズが完了
		IT/デジタルリテラシー向上	業務におけるIT/デジタルツールの活用定着	・基礎知識習得、日々の業務への適用などのレベル定義とそのレベルに合わせた「生成AI,データ処理,RPA」教育を全社展開し、従業員のIT/デジタルリテラシーの向上に寄与

マテリアリティ	構成要素	重要項目 (非財務KPI)	2025年目標	2025年実績
責任ある事業運営による信頼の醸成	安全	・安全文化の醸成 ・重大労働災害*4発生件数 ・休業災害度数率 ・重大設備事故*5発生件数	・事故災害ゼロに向けた安全文化の確立 ・重大労働災害0件(連結・協力企業含む) ・休業災害度数率0.1以下(国内連結・従業員) ・重大設備事故0件(連結)	・安全文化の確立施策実施(トップの安全メッセージ配信、コーポレートによる事業所訪問、困りごと支援、安全教育実施、レゾナック安全文化診断方法構築、対話型安全巡視(SCP*6)の展開) ・重大労働災害1件(連結・協力企業含む) ・休業災害度数率0.39(国内連結・従業員) ・重大設備事故0件(連結)
	品質保証	・重大製品事故*7件数 ・重大品質コンプライアンス違反件数	・重大製品事故0件(連結) ・重大品質コンプライアンス違反0件(連結)	・重大製品事故1件(連結) ・重大品質コンプライアンス違反0件(連結)
	化学品管理	プロダクトスチュワードシップ推進	優先評価対象物質のリスク評価実施率100%(国内連結) *当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価	・優先評価対象物質のリスク評価実施率100% ・既存の安全性要約書について 改定要否の確認実施 ・ 安全性要約書の定期見直しに関するルール制定
	環境	・温室効果ガス排出量の削減 ・産業廃棄物埋立量の削減 ・重大環境事故*8発生件数	・温室効果ガス(GHG)排出量 2013年比30%削減(Scope1+2)(連結)(2030年目標) ・廃棄物埋立量を2024年比で削減(連結) ・重大環境事故0件(連結)	・Scope1+2:2024年 2013年比8.3%削減(連結) ・産業廃棄物埋立量:2024年8,655トン(2023年10,845トン)(連結) ・重大環境事故0件(連結)
	人権	人権尊重	人権デューデリジェンス(DD)運用体制の確立	・人権推進体制再構築完了 ・欧州電池規制対応DD完了(段階的に高リスク地域・事業を中心にサプライヤー向けDDを開始)
	調達	サプライヤーとのコミュニケーションの質の向上	・CSRアンケートの回答率 90%以上を維持 ・基準点以上のサプライヤーの比率向上85%以上(2028年目標 90%以上)	・CSRアンケート回収率93%(2024年93%) ・基準点以上のサプライヤー比率90% (2024年91%)
	コンプライアンス	・「私たちの行動規範」の浸透 ・グローバル・コンプライアンス・スタンダードの徹底 ・内部通報の件数増加	・「私たちの行動規範」の浸透度向上 ・海外グループ会社への規程導入100% ・内部通報制度の周知による通報件数の増加	・浸透施策を計画通り推進 ・海外グループ会社への規程導入100% ・重大なコンプライアンス違反0件 ・内部通報件数:127件(2024年101件)
	リスクマネジメント	・統合リスクマネジメント体制の運営 ・セカンドディフェンスラインの機能強化	・新統合リスクマネジメント体制の構築 ・グループ内部統制基盤の拡充 ・海外展開着手とリスクデータの一元化	・全社重要リスクのモニタリング基盤にAI・多言語対応・テンプレート化を実装し、高度化 ・サイバー攻撃初動フローを実インシデントの行動データを使って実務レベルで再構築。BCPを整備 ・トライアルでのリスク棚卸を展開。BCMユースケース導入とAIによるBCPチェック精度向上で、現場評価の高い効率的なBCP運用を実現
自律的で創造的な人材の活躍と文化の醸成	「(3)人的資本に関する情報開示 ②人的資本に関する指標及び目標」をご参照ください。

*1 Resonac Pride 製品・サービスの認定
当社は、バリューチェーンの川上から川下に至るまでの幅広い領域において、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どの程度提供できたかを可視化することを重要と考えております。
認定にあたっては、パーパスに基づき社会に変化をもたらすことで顧客や社会に提供した価値に加え、当社が重視する4つのバリューの発揮状況の妥当性、製品環境アセスメントやレピュテーションを含むリスク評価、売上・利益計画や市場シェアなどの将来性・インパクト、さらには世界共通の目標であるSDGsとの関連性といった観点から、第三者の視点を取り入れて総合的に評価しております。
*2 CFP(Carbon Footprint of Products):製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの
*3 CRM(Customer Relationship Management):顧客関係管理
*4 障害認定の対象(労働基準法障害等級1～7級)となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する
*5 火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する
①事業所内で休業災害以上が発生
②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい
*6 SCP(Safety Communication Program):管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。
*7 定義は当社事故基準による
*8 定義は当社事故基準による