訂正有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年3月30日開催の同定時株主総会で承認可決された。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものである。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合する。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年12月31日現在)	1,497,112,926株
株式併合により減少する株式数	1,347,401,634株
株式併合後の発行済株式総数	149,711,292株

(注)株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
330,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の33億株から3億3千万株に減少させる。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年7月1日に、定款第6条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の33億株から3億3千万株に変更されたものとみなされる。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年2月10日
株主総会決議日	平成28年3月30日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年7月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	2,097円62銭		2,076円05銭
1株当たり当期純利益	19円89銭		6円45銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。