(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準(IFRS)を適用していたが、第1四半期連結会計期間より日本基準を適用している。
この変更は第1四半期連結会計期間以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱(現㈱レゾナック・ホールディングス)の適用している会計基準(日本基準)に統一することを目的とするものである。
当該変更は遡及して適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前第3四半期連結累計期間の営業利益は1,212百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,203百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ1,227百万円増加している。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(期末日満期手形の会計方針の変更)
期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理していたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当第3四半期連結会計期間より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加している。