有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)

② 社外役員の状況
2024年3月26日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名ですが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
1)一色 浩三氏(社外取締役)
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。
一色氏が在籍しておりました㈱日本政策投資銀行と当社との間には、資金の借入等の取引関係があり、その割合は、総資産の4.7%と当社の社外役員の独立性の基準である総資産の2%を超えていますが、退任後15年以上を経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはありません。従いまして、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考えております。
2)森川 典子氏(社外取締役)
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役でありましたが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考えております。
3)常石 哲男氏(社外取締役)
国内半導体装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、当社の間には特別な関係はありません。
また、2022年6月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。
4)安川 健司氏(社外取締役)
グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略、販売統括等に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年3月までアステラス製薬株式会社の代表取締役社長であり、また、2023年4月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、1年間の取引の割合は当社売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。
5)矢嶋 雅子氏(社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしておりますが、過去3年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の2%未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。
6)宮坂 泰行氏(社外監査役)
公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。
7)遠田 聖子氏(社外監査役)
グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務および会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しています。外資系会計事務所の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。

(社外役員の独立性基準) 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。 ①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者*1 ②当社の10%以上の株式を保有している先の業務執行者 ③当社が10%以上の株式を保有している先の業務執行者 ④当社の主要な取引先*2の業務執行者 ⑤当社の主要な借入先*3の業務執行者 ⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士 ⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2%以上の支払いを受けている先の者 ⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2%のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者 ⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者 ⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者 ⑪過去5年間において上記②から⑩である者 *1 業務執行者: 業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人 *2 当社の主要な取引先: 当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2%以上であるもの *3 当社の主要な借入先: 当社の借入残高が当社の総資産の2%以上の金融機関

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。