有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年3月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
また、当社は、2019年3月5日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
さらに、当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、本制度の対象者を取締役及び執行役員にするとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間、及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円(内、取締役分288百万円)を上限として本信託に拠出しました。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円(内、取締役分288百万円)を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとしました。さらに、2022年12月末日で終了する事業年度から2024年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、2,400百万円(内、取締役分1,350百万円)を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とします。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
なお、当社は、2022年3月30日開催の第113回定時株主総会の決議により業績連動型株式報酬制度を改定しております。本改定による業績連動型株式報酬制度の概要は以下のとおりであります。
[中長期業績連動報酬(LTI)]
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに3年間の当社TSR(株主総利回り)に応じた係数(以下「TSR評価係数」)を乗じた数の株式を交付する仕組みとします。株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べます。

LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数

・TSR評価係数は、TSR比較企業(当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業)における、3年間のTSRの順位に応じて決定します。 TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR:中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定します。
・本制度は2022年から導入しており、最初の(2022年度LTIに係る)TSR評価期間は、2022年～2024年の3年間であります。以後、1年ずつスライドした3年間がTSR評価期間となります。
・なお、TSR評価により交付株式数が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間(退任までの期間)における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数を加算します。
(従業員向け業績連動型株式インセンティブプラン)
当社は、2023年11月21日開催の取締役会の決議を経て、当社及び当社の子会社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
①本プランの概要
本プランは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、会社が定める株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される業績連動型の株式インセンティブプランです。
当社は、本プランに基づく対象従業員への交付を行うための株式の取得資金として、156百万円を本信託に拠出しました。
なお、信託銀行は、信託管理人からの指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使します。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者