- #1 事業等のリスク
③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術・研究開発
2025/06/20 15:20- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、抜本的構造改革において、グローバルに存在感のある企業であり続けるための高成長戦略として、イノベーティブな技術で社会課題の解決に貢献していくことを目指し、2024年10月1日付で組織改正を実施、新たに4事業部門を設定いたしました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」、「医薬品」の5セグメントから、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えたものを開示しております。
2025/06/20 15:20- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2025/06/20 15:20- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社グループは、抜本的構造改革において、グローバルに存在感のある企業であり続けるための高成長戦略として、イノベーティブな技術で社会課題の解決に貢献していくことを目指し、2024年10月1日付で組織改正を実施、新たに4事業部門を設定いたしました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」、「医薬品」の5セグメントから、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えたものを開示しております。
2025/06/20 15:20- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失を認識した主要な資金生成単位は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 米国 | 医薬品に係る特許権(マイフェンブリー) | 特許権 | 住友ファーマ | 133,457 |
| 米国 | 医薬品に係るのれん | のれん | 住友ファーマ | 35,858 |
| 日本(千葉県) | エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産 | 機械装置及び運搬具等 | エッセンシャル&グリーンマテリアルズ等 | 25,381 |
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(マイフェンブリー) 133,457百万円
- #6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は10,577百万円、医薬品の特許権及びのれんの減損損失はそれぞれ133,457百万円、35,858百万円、そして正極材焼成実証設備の減損損失は11,566百万円であり、いずれも「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した医薬品の特許権の減損損失は4,177百万円であり、「その他」に含めて表示しております。
2025/06/20 15:20- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
2025/06/20 15:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・共同支配企業に対する投資の評価
2025/06/20 15:20- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 14 | 796,526 | | 759,266 |
| のれん | 15 | 263,757 | | 257,811 |
| 無形資産 | 15 | 272,921 | | 239,319 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
