4005 住友化学

4005
2024/09/18
時価
6463億円
PER 予
31.92倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
2.31%
ROE 予
1.96%
ROA 予
0.51%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年3月31日
208億4800万
2010年12月31日 -89.34%
22億2200万
2011年3月31日 +46.13%
32億4700万
2012年3月31日 +10.72%
35億9500万
2012年9月30日 -88.43%
4億1600万
2013年3月31日 +999.99%
228億7500万
2013年9月30日 -79.84%
46億1200万
2014年3月31日 +373.18%
218億2300万
2015年3月31日 +52.4%
332億5800万
2016年3月31日 -25.77%
246億8800万
2017年3月31日 +38.82%
342億7100万
2018年3月31日 -63.88%
123億7800万
2019年3月31日 +99.05%
246億3900万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 15:28
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
また、「減価償却累計額」欄には減損損失累計額を含めております。
2024/06/21 15:28
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末11,743百万円及び当連結会計年度末3,249百万円であります。
3 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
2024/06/21 15:28
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益(△は損失)92,752△149,049
減損損失△109,417△269,389
事業構造改善費用△22,021△48,397
(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/21 15:28
#5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費計17,92317,906
使用権資産減損損失
建物及び構築物-3,919
(2) 延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
2024/06/21 15:28
#6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減表
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
2024/06/21 15:28
#7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、109,417百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の 「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
2024/06/21 15:28
#8 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円であり、それぞれ「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は10,577百万円、医薬品の特許権及びのれんの減損損失はそれぞれ133,457百万円、35,858百万円、そして正極材焼成実証設備の減損損失は11,566百万円であり、いずれも「その他」に含めて表示しております。
2024/06/21 15:28
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
2024/06/21 15:28
#10 減損損失に関する注記
※4 減損損失の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失9,860百万円24,388百万円
繰越欠損金25,00222,458
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/21 15:28
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。
このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、2兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。
(売上収益)
2024/06/21 15:28
#13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費167,957157,522
減損損失16109,417269,389
持分法による投資損益(△は益)6,79757,398
2024/06/21 15:28
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
無形固定資産 22,964百万円(前事業年度末 23,660百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産または資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
2024/06/21 15:28