住友化学（4005）の売上収益 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	1,095,394	2,328,515
税引前中間(当期)利益	(百万円)	87,898	116,068

2026/06/22 15:18

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

持続的な成長のための重要課題における主要取り組み指標(KPI)

社会課題の解決を通じた価値創造
2024年度	2025年度
	Sumika SustainableSolutions(注1)認定製品・技術の売上収益	2030年度までに1兆2,000億円を目指す	5,543億円	5,556億円
	Sumika SustainableSolutionsに占めるイノベーティブ製品群(注2)の売上比率	2030年度までにSumika SustainableSolutions認定製品・技術の売上収益の内訳として40%を目指す	-(注3)	31.9%
	気候変動:グループの温室効果ガス排出量(Scope1+2)(注4)	2030年度までに2013年度比50%削減	555万トン	529万トン
	資源循環:製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量	2030年度までに20万トン/年	約11,440トン	約14,420トン
	生物多様性・自然資本:ネイチャーポジティブに向けた取り組み推進状況	人と自然が共生する社会の実現	-(注5)	-(注5)

	人材の確保と育成・活用
		社員の能力、知識・スキル開発(単体)	社員の能力、知識・スキル開発実施率100%	-(注8)	81.5%
			自身の成長に関する上司・周囲のサポート状況について一般社員の肯定的受け止め80%以上	-(注8)	86.3%
		管理社員(課長職相当)登用者における女性比率(単体)	2023～2027年度の5年平均で15%以上	14.3%(注9)	16.3%(注10)
		子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連諸休暇の取得状況(単体)	取得率95%以上(注11)かつ取得日数平均50日以上	97.5%-(注12)	97.9%41.2日

(3) 気候変動対応

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

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#4 事業等のリスク

(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の7割程度を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(アグロ&ライフソリューション)

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益

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#6 役員報酬（連結）

基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」及び「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

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#7 指標及び目標（連結）

持続的な成長のための重要課題における主要取り組み指標(KPI)

社会課題の解決を通じた価値創造
2024年度	2025年度
	Sumika SustainableSolutions(注1)認定製品・技術の売上収益	2030年度までに1兆2,000億円を目指す	5,543億円	5,556億円
	Sumika SustainableSolutionsに占めるイノベーティブ製品群(注2)の売上比率	2030年度までにSumika SustainableSolutions認定製品・技術の売上収益の内訳として40%を目指す	-(注3)	31.9%
	気候変動:グループの温室効果ガス排出量(Scope1+2)(注4)	2030年度までに2013年度比50%削減	555万トン	529万トン
	資源循環:製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量	2030年度までに20万トン/年	約11,440トン	約14,420トン
	生物多様性・自然資本:ネイチャーポジティブに向けた取り組み推進状況	人と自然が共生する社会の実現	-(注5)	-(注5)

	人材の確保と育成・活用
		社員の能力、知識・スキル開発(単体)	社員の能力、知識・スキル開発実施率100%	-(注8)	81.5%
			自身の成長に関する上司・周囲のサポート状況について一般社員の肯定的受け止め80%以上	-(注8)	86.3%
		管理社員(課長職相当)登用者における女性比率(単体)	2023～2027年度の5年平均で15%以上	14.3%(注9)	16.3%(注10)
		子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連諸休暇の取得状況(単体)	取得率95%以上(注11)かつ取得日数平均50日以上	97.5%-(注12)	97.9%41.2日

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#8 指標及び目標 （気候変動対応）（連結）

前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連の機会について、指標と取り組みは以下のとおりであります。
当社グループは、気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、これまで認定された製品・技術数は、累計で101であります。認定製品の売上収益は、2025年度は5,556億円であり、2030年度には1兆2,000億円を目指しております。
また、当社製品・技術のカーボンニュートラル(CN)に対する貢献度合いをより明確に示す指標として、「Science Based Contributions (SBC)」を策定しました。SBCは、当社が販売・提供したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものであります。対象製品の製品カーボンフットプリント(CFP)や販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であり、算出方法は外部有識者により確認いただいております。社会での当社製品・技術の貢献に関して、SBCを用いたステークホルダーの皆様への積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のCN実現に向けた取り組みを推進してまいります。

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#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 15:18

#10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「トレロ社」という。)(現:スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
本買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,272百万円)を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大90百万米ドル(14,391百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(23,985百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の事業を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 15:18

#12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上収益	398,832		453,294
当期利益	23,635		106,865

(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

2026/06/22 15:18

#13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上収益(注8)	1,565,430		1,398,939
当期利益(△は損失)(注3)	45,575		△155,792

(注) 1 A種普通株式は議決権のある普通株式であり、B種普通株式の発行に伴い既存株式の名称がA種普通株式に変更されました。
2 B種普通株式については議決権がなく、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されています。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。

2026/06/22 15:18

#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約及び総額150,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンスの活用により、当社グループ内での資金効率の向上を図り、流動性リスクの低減に努めております。

2026/06/22 15:18

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続くなかでも、各国の財政・金融政策や好調なAI関連投資等により、全体として底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、原油価格の上昇等による物価高の影響を受けつつも所得環境の改善によって個人消費が増加したことに加え、企業による省力化やデジタル関連の堅調な設備投資が内需を下支えし、景気はゆるやかな回復基調が継続しました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,778億円減少し、2兆3,285億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,084億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,517億円となり前連結会計年度を下回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は609億円となり、前連結会計年度を上回りました。
(売上収益)

2026/06/22 15:18

#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	6,29	2,606,281		2,328,515
売上原価		△1,880,805		△1,660,247

2026/06/22 15:18