有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が695百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,431百万円、その他有価証券評価差額金が2,123百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少している。

2016/06/21 15:22

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

2016/06/21 15:22