固定資産

有報情報

#1 その他の引当金に関する注記

※2 その他の引当金の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
修繕引当金	5,486		3,479
固定資産撤去費用引当金	4,034		3,029
事業構造改善引当金	-		1,268

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額3,883百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,676百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額3,909百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,080百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

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#5 事業構造改善費用に関する注記

※5 事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
子会社の組織・業務改革の推進に伴う費用	613	百万円	10,871	百万円
有形固定資産除却損	3,963		3,575
関連事業損失	215		2,413

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#6 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,024百万円
固定資産	69,774百万円
資産合計	70,799百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/21 15:28

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
子会社の保有する土地および建物等の売却によるものである。2017/06/21 15:28

#10 引当金に関する注記

※3 引当金の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産撤去費用引当金	11,040	百万円	8,514	百万円
特定施設処理引当金	7,311		7,311

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#11 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。2017/06/21 15:28

#12 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	2,431	174	182	2,423
固定資産撤去費用引当金	13,733	694	2,900	11,527
関係会社事業損失引当金	6,603	9,610	-	16,213

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	86,209	百万円	82,696	百万円
有形固定資産	20,879		21,884
受取手形及び売掛金	8,092		1,475

投資有価証券のうち82,585百万円(前連結会計年度は86,157百万円)は、関連会社の借入金169,251百万円(前連結会計年度は200,965百万円)を担保するため、物上保証に供している。
有形固定資産のうち13,137百万円(前連結会計年度は14,480百万円)は工場財団抵当により短期借入金95百万円(前連結会計年度は343百万円)、長期借入金2,540百万円(前連結会計年度は3,251百万円)の担保に供している。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにシナプサス社(現:サノビオンCNSカナダ社) およびトレロ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	1,184百万円
固定資産	129,627百万円
のれん	19,840百万円

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。)、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、24,688百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	42,535		34,606
固定資産減損損失	6,716		11,851
固定資産撤去費用引当金	4,211		3,537
賞与引当金	3,487		3,379

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
試験研究費等税額控除	3,107		5,196
固定資産撤去費用引当金	4,253		3,782
その他	30,883		22,923

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定である。
2 計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。
(2)重要な設備の除却等

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げている。将来、当社グループの販売するたな卸資産の市場価格が低下した場合には、売上原価が増加する可能性がある。
③ 固定資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている)、遊休資産等については個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合には、減損損失が発生する可能性がある。

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/21 15:28

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
流動資産合計	1,044,991		1,215,057
固定資産合計	2,063,543		2,131,070

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