有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直している。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直している。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,417 | 16,417 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,748 | 21,748 | - |
| (3) 投資有価証券 | 1,329 | 1,329 | - |
| 資産計 | 39,494 | 39,494 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,243 | 9,243 | - |
| (2) 短期借入金 | 12,031 | 12,031 | - |
| (3) 長期借入金(*) | 19,556 | 19,574 | △18 |
| 負債計 | 40,831 | 40,849 | △18 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 14,622 | 14,622 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,879 | 19,879 | - |
| (3) 投資有価証券 | 1,107 | 1,107 | - |
| 資産計 | 35,608 | 35,608 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,059 | 10,059 | - |
| (2) 短期借入金 | 10,672 | 10,672 | - |
| (3) 長期借入金(*) | 21,273 | 21,424 | △151 |
| 負債計 | 42,005 | 42,156 | △151 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 18 | 17 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,417 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 21,748 | - | - | - |
| 合計 | 38,165 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,622 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,879 | - | - | - |
| 合計 | 34,501 | - | - | - |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,031 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,279 | 238 | 5,838 | 10,200 | - | - |
| リース債務 | 97 | 84 | 73 | 35 | 12 | - |
| 合計 | 15,407 | 323 | 5,912 | 10,235 | 12 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,672 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 236 | 5,836 | 10,200 | 5,000 | - | - |
| リース債務 | 75 | 75 | 33 | 12 | - | - |
| 合計 | 10,984 | 5,912 | 10,233 | 5,012 | - | - |