(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	694	百万円	656	百万円
退職給付引当金	301	〃	218	〃
減損損失	493	〃	346	〃
投資有価証券評価損	175	〃	165	〃
賞与引当金	229	〃	217	〃
未払事業税	82	〃	79	〃
たな卸資産評価損	79	〃	48	〃
研究開発機器費用処理等	114	〃	105	〃
その他	238	〃	236	〃
繰延税金資産 小計	2,409	百万円	2,074	百万円
評価性引当額	△184	〃	△204	〃
繰延税金資産 合計	2,225	百万円	1,870	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△433	百万円	△409	百万円
前払年金費用	△183	〃	△138	〃
その他有価証券評価差額金	△83	〃	△54	〃
特別償却準備金	△18	〃	-	〃
固定資産圧縮積立金	△23	〃	△20	〃
繰延税金負債 合計	△743	百万円	△624	百万円
繰延税金資産の純額	1,482	百万円	1,246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	0.2	〃
住民税均等割額	0.3	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	〃	△1.0	〃
税額控除	△7.8	〃	△2.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	〃	1.3	〃
その他	0.4	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%	31.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、それぞれ増加している。