有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:13
【資料】
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【項目】
113項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額694百万円656百万円
退職給付引当金301218
減損損失493346
投資有価証券評価損175165
賞与引当金229217
未払事業税8279
たな卸資産評価損7948
研究開発機器費用処理等114105
その他238236
繰延税金資産 小計2,409百万円2,074百万円
評価性引当額△184△204
繰延税金資産 合計2,225百万円1,870百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△433百万円△409百万円
前払年金費用△183△138
その他有価証券評価差額金△83△54
特別償却準備金△18-
固定資産圧縮積立金△23△20
繰延税金負債 合計△743百万円△624百万円
繰延税金資産の純額1,482百万円1,246百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.6%33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.2
住民税均等割額0.30.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3△1.0
税額控除△7.8△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.31.3
その他0.40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.8%31.1%


3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、それぞれ増加している。