有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:13
【資料】
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【項目】
113項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなった。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億7千7百万円減少し、1,045億7千6百万円となった。これは主に高吸水性樹脂製造設備等の有形固定資産が増加したものの、現預金及び売掛債権が減少したことなどによるものである。
②負債の部
負債は、前連結会計年度に比べ9億4千3百万円減少し、484億4千5百万円となった。これは主に設備未払金が減少したことなどによるものである。
③純資産の部
純資産(非支配株主持分を含む)は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、5億6千5百万円増加し、561億3千万円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、51.2%となった。
④経営指標
利益剰余金が増加したこと等により、純資産は増加し、一株当たり純資産額は前連結会計年度末770.30円から776.48円に増加した。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。
①売上高および営業利益
売上高は、前期に比べ56億9千4百万円(6.1%)減少し、870億3百万円となった。また、営業利益は74億4百万円となり、前期に比べ1億5千2百万円(2.1%)増加した。
なお、売上高および営業利益の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
②経常利益
経常利益は63億2千9百万円となり、前期に比べ19億3千5百万円(23.4%)減少した。
③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は62億1千8百万円となり、前期に比べ19億2千6百万円(23.7%)減少した。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千3百万円となり、前期に比べ15億2千9百万円(27.6%)減少した。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は18億8千7百万円となり、税金等調整前当期純利益62億1千8百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.4%となった。
⑤経営指標
親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことから、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の80.37円から58.20円に減少し、また自己資本利益率は、前連結会計年度の11.2%から7.5%に減少した。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により123億3千6百万円となり、固定資産取得等の投資活動による資金の減少(127億4千2百万円)と見合いとなった。また、配当金の支払等により財務活動による資金の減少は6億5千7百万円となった。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、143億1千8百万円(前期比17億6千2百万円減)となった。