(1) 業績
当期のわが国経済は、日銀の金融緩和政策や原油価格の下落を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られたが、個人消費は消費者マインドの悪化などから低調に推移し、また期末にかけて急速な円高傾向となったこともあり、景気回復は総じて力強さを欠く状況となった。海外経済は、米国は底堅い景気回復が続き、欧州でも構造的な不安定要因を抱えながらも緩やかな回復が見られたが、中国の成長率鈍化、新興国や資源国の減速が鮮明となり、世界経済の下振れ懸念が高まった。
このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は870億3百万円(前期比6.1%減)、営業利益は74億4百万円(前期比2.1%増)、経常利益は63億2千9百万円(前期比23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千3百万円(前期比27.6%減)と、前期に比べ減収減益となった。
なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更していることに伴い、前期には2社、当期には1社が1月1日から翌年3月31日までの15ヶ月間の実績を連結している。これによる業績への影響は軽微である。
また、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
セグメントの業績は次のとおりである。
<化学品セグメント>当セグメントでは、売上高は186億7百万円(前期比4.4%増)、営業利益は25億6千1百万円(前期比65.3%増)と増収増益となった。これは微粒子ポリマーの販売数量が増加したこと、および原料価格が下落したことによるものである。
<吸水性樹脂セグメント>当セグメントでは、売上高は530億3百万円(前期比10.0%減)、営業利益は40億8千6百万円(前期比15.1%減)と減収減益となった。これは、当期から姫路の増強設備が稼動し、販売数量は増加したが、原油相場の下落による製品価格への下押し圧力と需給環境の緩和を受けて、価格が軟化したことによるものである。
<ガス・エンジニアリングセグメント>当セグメントでは、売上高は153億9千3百万円(前期比3.8%減)、営業利益は7億3千5百万円(前期比18.3%減)と減収減益となった。これは、エレクトロニクスガスの販売は堅調に推移したものの価格が軟化したこと、および工業薬品の販売が減少したことによるものである。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、17億6千2百万円減少し、143億1千8百万円となった。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、123億3千6百万円(前期比43億円の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が62億1千8百万円、減価償却費が59億1千1百万円、売上債権の減少額が13億4千4百万円、法人税等の支払額が17億4千1百万円などである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、127億4千2百万円(前期比56億5千万円の増加)となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出123億9千9百万円などである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、6億5千7百万円(前期比51億2千5百万円の増加)となった。主な内訳は、配当金の支払による支出10億3千4百万円などである。