有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	658	百万円	658	百万円
退職給付に係る負債	158	〃	51	〃
減損損失	575	〃	490	〃
投資有価証券評価損	174	〃	166	〃
賞与引当金	226	〃	244	〃
未払事業税	102	〃	86	〃
たな卸資産評価損	36	〃	55	〃
繰越欠損金	1,389	〃	1,443	〃
研究開発機器費用処理等	109	〃	119	〃
その他	420	〃	485	〃
繰延税金資産 小計	3,851	百万円	3,801	百万円
評価性引当額	△685	〃	△680	〃
繰延税金資産 合計	3,165	百万円	3,120	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410	百万円	△410	百万円
退職給付に係る資産	△93	〃	△87	〃
固定資産圧縮積立金	△19	〃	△18	〃
その他有価証券評価差額金	△120	〃	△179	〃
海外子会社の留保利益	△286	〃	△442	〃
その他	△62	〃	△54	〃
繰延税金負債 合計	△993	百万円	△1,193	百万円
繰延税金資産の純額	2,172	百万円	1,926	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	538	百万円	668	百万円
流動負債-その他	△11	〃	△10	〃
固定資産-繰延税金資産	1,706	〃	1,313	〃
固定負債-繰延税金負債	△62	〃	△44	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略している。