有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	694	百万円	656	百万円
退職給付に係る負債	401	〃	339	〃
減損損失	493	〃	346	〃
投資有価証券評価損	184	〃	174	〃
賞与引当金	246	〃	233	〃
未払事業税	83	〃	81	〃
たな卸資産評価損	79	〃	48	〃
繰越欠損金	489	〃	1,133	〃
研究開発機器費用処理等	114	〃	105	〃
その他	464	〃	511	〃
繰延税金資産 小計	3,251	百万円	3,629	百万円
評価性引当額	△184	〃	△377	〃
繰延税金資産 合計	3,067	百万円	3,251	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△433	百万円	△409	百万円
退職給付に係る資産	△393	〃	△117	〃
特別償却準備金	△18	〃	-	〃
固定資産圧縮積立金	△23	〃	△20	〃
その他有価証券評価差額金	△93	〃	△70	〃
海外子会社の留保利益	△179	〃	△231	〃
その他	△66	〃	△61	〃
繰延税金負債 合計	△1,209	百万円	△910	百万円
繰延税金資産の純額	1,858	百万円	2,340	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597	百万円	596	百万円
流動負債-その他	△11	〃	△10	〃
固定資産-繰延税金資産	1,333	〃	1,821	〃
固定負債-繰延税金負債	△60	〃	△65	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
海外子会社の税率差異	△5.7	〃	△5.0	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
住民税均等割額	0.2	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△1.1	〃
税額控除	△5.6	〃	△2.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	〃	1.3	〃
評価性引当額	△0.2	〃	2.7	〃
その他	1.9	〃	1.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	30.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」として表示していた1.6%は、「評価性引当額」△0.2%、「その他」1.9%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加している。