有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	765	百万円	765	百万円
退職給付引当金	459	〃	-	〃
退職給付に係る負債	-	〃	591	〃
減損損失	330	〃	687	〃
投資有価証券評価損	133	〃	202	〃
賞与引当金	274	〃	254	〃
未払事業税	43	〃	193	〃
たな卸資産評価損	133	〃	123	〃
繰越欠損金	255	〃	429	〃
研究開発機器費用処理等	151	〃	116	〃
その他	418	〃	658	〃
繰延税金資産 小計	2,966	百万円	4,022	百万円
評価性引当額	△128	〃	△245	〃
繰延税金資産 合計	2,837	百万円	3,777	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△478	百万円	△478	百万円
前払年金費用	△139	〃	-	〃
特別償却準備金	△98	〃	△56	〃
固定資産圧縮積立金	△28	〃	△26	〃
その他有価証券評価差額金	△34	〃	△91	〃
海外子会社の留保利益	△76	〃	△98	〃
その他	△98	〃	△224	〃
繰延税金負債 合計	△953	百万円	△975	百万円
繰延税金資産の純額	1,884	百万円	2,801	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	880	百万円	1,198	百万円
流動負債-繰延税金負債	△0	〃	△13	〃
固定資産-繰延税金資産	1,111	〃	1,690	〃
固定負債-繰延税金負債	△107	〃	△74	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
海外子会社の税率差異	△14.1	〃	△9.6	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.3	〃
住民税均等割額	0.4	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	〃	△0.1	〃
税額控除	△1.7	〃	△3.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	0.7	〃
その他	1.3	〃	1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	27.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加した。