訂正有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,781百万円	1,536百万円
退職給付信託設定額	658 〃	677 〃
退職給付に係る負債	110 〃	164 〃
減損損失	679 〃	914 〃
投資有価証券評価損	103 〃	95 〃
賞与引当金	286 〃	280 〃
未払事業税	62 〃	65 〃
棚卸資産評価損	133 〃	87 〃
研究開発機器費用処理額	3 〃	0 〃
過剰請求関連費用引当金	- 〃	338 〃
その他	590 〃	901 〃
繰延税金資産 小計	4,408百万円	5,063百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,781百万円	△1,536百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264 〃	△721 〃
評価性引当額 小計	△2,045百万円	△2,257百万円
繰延税金資産 合計	2,362百万円	2,805百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410百万円	△423百万円
退職給付に係る資産	△749 〃	△794 〃
固定資産圧縮積立金	△12 〃	△11 〃
その他有価証券評価差額金	△278 〃	△209 〃
海外子会社の留保利益	△1,603 〃	△1,531 〃
その他	△134 〃	△130 〃
繰延税金負債 合計	△3,188百万円	△3,100百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△826百万円	△295百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	78	18	-	-	-	1,683	1,781百万円
評価性引当額	△78	△18	-	-	-	△1,683	△1,781百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	20	-	-	-	-	1,515	1,536百万円
評価性引当額	△20	-	-	-	-	△1,515	△1,536百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
海外子会社の税率差異	-〃	0.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃	0.3〃
住民税均等割額	-〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-〃	△7.3〃
連結子会社からの受取配当金	-〃	7.6〃
連結子会社受取配当金に係る源泉税額	-〃	2.5〃
税額控除	-〃	△2.7〃
評価性引当額	-〃	△0.1〃
海外子会社の留保利益	-〃	△0.9〃
繰越欠損金の利用	-〃	△2.2〃
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-〃	△0.3〃
その他	-〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円増加、法人税等調整額が25百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。