有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,569	百万円	1,481	百万円
退職給付信託設定額	658	〃	658	〃
退職給付に係る負債	142	〃	407	〃
減損損失	1,508	〃	1,103	〃
投資有価証券評価損	166	〃	166	〃
賞与引当金	261	〃	259	〃
未払事業税	73	〃	53	〃
たな卸資産評価損	75	〃	40	〃
研究開発機器費用処理等	166	〃	170	〃
その他	429	〃	742	〃
繰延税金資産 小計	5,050	百万円	5,082	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,569	〃	△1,481	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,514	〃	△1,393	〃
評価性引当額 小計(注)1	△3,084	〃	△2,874	〃
繰延税金資産 合計	1,965	百万円	2,208	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410	百万円	△410	百万円
退職給付に係る資産	△122	〃	△175	〃
固定資産圧縮積立金	△17	〃	△16	〃
その他有価証券評価差額金	△140	〃	△73	〃
海外子会社の留保利益	△472	〃	△537	〃
その他	△61	〃	△79	〃
繰延税金負債 合計	△1,225	百万円	△1,293	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	740	百万円	914	百万円

(注) 1.評価性引当額が210百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.Vにおける減損損失に係る評価性引当額や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,569	1,569百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,569	△1,569 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	275	1,205	1,481百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△275	△1,205	△1,481 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
海外子会社の税率差異	△0.2	〃	5.6	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.2	〃
住民税均等割額	0.4	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	〃	△0.1	〃
連結子会社からの受取配当金連結消去	5.8	〃	-	〃
税額控除	△5.0	〃	△3.2	〃
評価性引当額	56.2	〃	△3.4	〃
その他	0.8	〃	1.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.3	%	31.9	%