売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,819	17,219	24,739	34,131
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	471	1,548	1,789	2,333

2014/03/27 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/03/27 13:20

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1.(1)預り基準額 売上高に対し特約による一定比率
(2)限度額 売上債権額

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/27 13:20

#5 事業等のリスク

④ 自然災害の影響
当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品供給が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「アグリ」で2百万円、「化学品」で4百万円、「建材」で0百万円、「石油・ガス」で0百万円、「不動産」で0百万円、「運輸」で0百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。2014/03/27 13:20

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策に対する期待感から、景気は緩やかに回復しつつあるものの、対外経済環境をめぐる不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成24年1月から推進している「第10次中期3カ年経営計画」(ステージアップ2014)に基づいて、収益力の強化と経費削減に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は341億31百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億92百万円(前期比12.1%増)、経常利益は23億22百万円(前期比14.5%増)、当期純利益は14億20百万円(前期比7.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は341億31百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億92百万円(前期比12.1%増)となりました。セグメントの業績は、「1業績等の概要(1)業績」及び「2生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

2014/03/27 13:20

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は999百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/03/27 13:20