セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「アグリ」で2百万円、「化学品」で4百万円、「建材」で0百万円、「石油・ガス」で0百万円、「不動産」で0百万円、「運輸」で0百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。

2014/03/27 13:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,310百万円、のれんの償却費77百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,444百万円、のれん254百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 13:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建材事業及び運輸事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)、石油・ガス事業における洗車設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/03/27 13:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 7～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
減損損失を計上した建物及び構築物の解体、撤去費用であります。2014/03/27 13:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「アグリ」で2百万円、「化学品」で4百万円、「建材」で0百万円、「石油・ガス」で0百万円、「不動産」で0百万円、「運輸」で0百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。2014/03/27 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 13:20

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が4億83百万円あったこと等により、4億90百万円の資金の減少(前連結会計年度4億64百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/03/27 13:20

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており、事業の用に供していない上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は固定資産税評価額及び近隣の取引事例等を勘案し、合理的な見積りに基づき算定した正味売却価額により測定しております。

2014/03/27 13:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△546	△531
その他有価証券評価差額金	△487	△1,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 13:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△647	△631
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△404	△404

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	76百万円	72百万円
固定資産-繰延税金資産	101	87
流動負債-繰延税金負債	△0	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 13:20

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、371億7百万円(前期比18億1百万円増)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が2億47百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億80百万円、商品及び製品が3億11百万円増加したこと等により、166億59百万円(前期比1億46百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億72百万円、無形固定資産が1億21百万円減少しましたが、投資その他の資産が22億48百万円増加したことにより、204億48百万円(前期比16億55百万円増)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が3億84百万円、繰延税金負債が7億62百万円増加しましたが、短期借入金が20億円減少したこと等により、166億49百万円(前期比8億56百万円減)となりました。

2014/03/27 13:20

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(53百万円)、使用目的変更による増加(67百万円)であり、主な減少額は減価償却費(286百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(23百万円)であり、主な減少額は減価償却費(263百万円)及び減損損失(19百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

2014/03/27 13:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

2014/03/27 13:20