#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,310百万円、のれんの償却費77百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,444百万円、のれん254百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 13:20
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 7～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「アグリ」で2百万円、「化学品」で4百万円、「建材」で0百万円、「石油・ガス」で0百万円、「不動産」で0百万円、「運輸」で0百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。2014/03/27 13:20
#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策に対する期待感から、景気は緩やかに回復しつつあるものの、対外経済環境をめぐる不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成24年1月から推進している「第10次中期3カ年経営計画」(ステージアップ2014)に基づいて、収益力の強化と経費削減に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は341億31百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億92百万円(前期比12.1%増)、経常利益は23億22百万円(前期比14.5%増)、当期純利益は14億20百万円(前期比7.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/03/27 13:20
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は341億31百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億92百万円(前期比12.1%増)となりました。セグメントの業績は、「1業績等の概要(1)業績」及び「2生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
2014/03/27 13:20
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20