#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しております。
2017/03/30 11:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。
2017/03/30 11:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は発生がなく前連結会計年度に比べ21百万円の減少、特別損失は85百万円と前連結会計年度に比べ58百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5億71百万円と前連結会計年度に比べ1億35百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億48百万円(前期比20.7%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
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