(3)減価償却費の調整額131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,291百万円、のれんの償却費51百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額9,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,623百万円、のれん89百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 11:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び運輸事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)、石油事業における洗車設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 11:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	16百万円	-百万円
建物	5	-
計	21	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が12億69百万円あったことなどにより、14億22百万円の資金の減少(前連結会計年度10億26百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△456	△422
その他有価証券評価差額金	△1,108	△1,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 11:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△544	△504
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△365	△347

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	70百万円	166百万円
固定資産-繰延税金資産	74	67
流動負債-繰延税金負債	△1	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 11:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、389億51百万円(前期比3億92百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が6億80百万円、商品及び製品が2億13百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が5億58百万円、原材料及び貯蔵品が7億79百万円それぞれ減少したことなどにより、176億44百万円(前期比2億86百万円減)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億24百万円、投資有価証券が3億29百万円それぞれ増加したことなどにより、213億6百万円(前期比6億79百万円増)となりました。
負債の部は、長期借入金が2億62百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が8億31百万円減少したことなどにより、157億79百万円(前期比6億19百万円減)となりました。

2017/03/30 11:23

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は3百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 11:23

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

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