#1 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬に係る役員報酬内規等の一定の基準については、役位や在任年数別に定期同額の金銭報酬である基準月額を定めております。改定は世間水準及び従業員給与との均衡を考慮してなされます。毎年3月に決定し、4月から支給いたします。
短期的なインセンティブを与え積極的な業務執行に資するための業績連動報酬である役員賞与については、取締役会において決議された当社の経常利益予算額を指標とし、計算式により求められる総額を任意の指名・報酬委員会で承認された役位別配分計数により個別に決定いたします。役員賞与総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された取締役の報酬限度額以内で、かつ50百万円以内とし、連結及び当社の経常利益予算額が2億50百万円未満の場合は支給いたしません。指標とした当事業年度の当社の経常利益予算額は13億58百万円、支給月は3月であります。
中長期的なインセンティブを与えるための譲渡制限付株式報酬を付与するための金銭報酬債権の額は、令和3年3月30日開催の第102回定時株主総会において計算式及び総額の限度額は21百万円とすること、並びに株式数は5,200株を限度株数とし、譲渡制限解除条件や没収条件について決議されており、任意の指名・報酬委員会で決定された役位別の配分計数により個別に決定いたします。毎年1回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給することとしております。
2021/03/30 13:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、最終年度の経営目標は、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ROE6.0%以上としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/03/30 13:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は301億75百万円(前期比7.6%減)、営業利益は在庫評価の影響や販売費及び一般管理費の減少などにより17億59百万円(前期比10.9%増)、経常利益は21億66百万円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/03/30 13:44