有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
共通支配下の取引等
1.多木商事株式会社の株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 多木商事株式会社
事業の内容 内航運送業、港湾運送事業、貨物運送取扱業、倉庫業、不動産賃貸業、保険代
理業等
②企業結合日
平成29年1月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.9%であり、当該取引により多木商事株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
①資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
82百万円
2.別府鉄道株式会社の株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 別府鉄道株式会社
事業の内容 不動産賃貸業等
②企業結合日
平成29年3月24日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は12.5%であり、当該取引により別府鉄道株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
①資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
13百万円
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
共通支配下の取引等
1.多木商事株式会社の株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 多木商事株式会社
事業の内容 内航運送業、港湾運送事業、貨物運送取扱業、倉庫業、不動産賃貸業、保険代
理業等
②企業結合日
平成29年1月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.9%であり、当該取引により多木商事株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 89百万円 |
| 取得原価 | 89百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
①資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
82百万円
2.別府鉄道株式会社の株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 別府鉄道株式会社
事業の内容 不動産賃貸業等
②企業結合日
平成29年3月24日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は12.5%であり、当該取引により別府鉄道株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 91百万円 |
| 取得原価 | 91百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
①資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
13百万円