有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
平成29年2月13日開催の取締役会において、平成29年3月30日開催の第98回定時株主総会に株式併合(5株を1株に併合)について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
また、平成29年2月13日開催の取締役会において、同年7月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款一部変更について決議しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	23,646,924株
併合により減少する株式数	18,917,540株
併合後の発行済株式総数	4,729,384株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年2月13日
定時株主総会決議日	平成29年3月30日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年7月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	4,303円30銭	4,427円71銭
1株当たり当期純利益金額	249円57銭	150円67銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.損害賠償請求
当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む6社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。
当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。