神島化学工業(4026)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2013年10月31日
- 3億3000万
- 2014年10月31日 -54.24%
- 1億5100万
- 2015年10月31日
- -9500万
- 2016年10月31日
- 3億9600万
- 2017年10月31日 -68.94%
- 1億2300万
- 2018年10月31日 +17.07%
- 1億4400万
- 2019年10月31日 +68.75%
- 2億4300万
- 2020年10月31日 -26.34%
- 1億7900万
- 2021年10月31日 +238.55%
- 6億600万
- 2022年10月31日 -4.79%
- 5億7700万
- 2023年10月31日 -13.86%
- 4億9700万
- 2024年10月31日 +8.45%
- 5億3900万
- 2025年10月31日 +21.89%
- 6億5700万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 前第2四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)2023/12/12 16:00
当第2四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建材事業 化成品事業 住宅 5,547 ― 5,547
(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建材事業 化成品事業 住宅 5,821 ― 5,821 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更された影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安の進行、原材料やエネルギー価格の上昇、物価上昇による個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2023/12/12 16:00
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、当第2四半期累計期間では415千戸と前年同四半期比6.2%の減少となりました。
このような経営環境の中、当社は、『旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築』、『建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。