神島化学工業(4026)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材事業の推移 - 第三四半期
個別
- 2014年1月31日
- 4億9700万
- 2015年1月31日 -58.35%
- 2億700万
- 2016年1月31日 -61.35%
- 8000万
- 2017年1月31日 +831.25%
- 7億4500万
- 2018年1月31日 -62.28%
- 2億8100万
- 2019年1月31日 +51.96%
- 4億2700万
- 2020年1月31日 -6.09%
- 4億100万
- 2021年1月31日 -6.48%
- 3億7500万
- 2022年1月31日 +154.13%
- 9億5300万
- 2023年1月31日 +4.3%
- 9億9400万
- 2024年1月31日 -29.18%
- 7億400万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 前第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)2024/03/12 16:00
当第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建材事業 化成品事業 住宅 8,543 ― 8,543
(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建材事業 化成品事業 住宅 8,751 ― 8,751 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で中国を中心とした海外の景気減退、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2024/03/12 16:00
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、当第3四半期累計期間では617千戸と前年同四半期比6.3%の減少となりました。
このような経営環境の中、当社は、『旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築』、『建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。