- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/07/14 16:03- #2 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 建材事業 ……… | 住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。 |
| 化成品事業 …… | 酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(1) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて
当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付債務について
2026/07/14 16:03- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建材事業 | 化成品事業 |
| 住宅 | 12,837 | ― | 12,837 |
当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
(単位:百万円)
- #5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
2026/07/14 16:03- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建材事業 | 338 |
| 化成品事業 | 178 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #7 研究開発活動
主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、1,006百万円となり、売上高比3.6%でありました。
(1) 建材事業では、高付加価値かつ環境に配慮した資源循環型製品の開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、522百万円であります。
2026/07/14 16:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクに伴う原燃料価格の高騰や供給不安定化、少子高齢化による労働力不足及び市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、気候変動リスクが危惧されるなか、2050年カーボンニュートラルを背景とした社会的要請も高まっております。
当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境に配慮した資源循環型製品・サービス、長寿命化製品など高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階と言えます。
当社は、こうした事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場における需要の取り込みを図り、収益の安定化及び極大化に努める所存であります。
2026/07/14 16:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比12.9%の減少となりました。
このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
2026/07/14 16:03- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は1,931百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が1,297百万円、化成品事業で主なものは、化成品製造設備(マグネシウム)が347百万円であります。
2026/07/14 16:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。
化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しております。
2026/07/14 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
