有価証券報告書-第109期(2024/05/01-2025/04/30)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家や貸家が増加したことにより、全体では816千戸と前年比2.0%の増加となりました。但し、増加要因は2024年度末に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み着工であり、この特殊要因を除く実質的な新設住宅着工戸数は依然として低調に推移していると考えられます。
このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は27,405百万円と対前期比1,430百万円(5.5%)の増収となりました。営業利益は1,786百万円と対前期比331百万円(15.7%)の減益、経常利益は1,718百万円と同355百万円(17.1%)の減益、当期純利益は1,433百万円と同187百万円(11.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業
住宅分野は、高付加価値製品の高級軒天ボードの販売が堅調に推移したことに加え、けい酸カルシウム板「プライケイカル」やサイディング「ドレッセプレミアム」の売上高が増加しました。
非住宅分野は、前期後半からのビルなどの工事遅れが依然として続いており、減収となりました。
これらの結果、売上高は15,090百万円と対前期比945百万円(6.7%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、固定費増加や在庫減の影響があったものの、値上げ効果や増収により、909百万円と同12百万円(1.3%)の減益に留めました。
化成品事業
マグネシウムは、前期に大型設備が稼働したことに加え、海外向けサプリメント用途の酸化マグネシウムや工業用途の難燃水酸化マグネシウムの需要好調により増収となりました。
セラミックスは、主要製品の蛍光体が好調に推移しましたが、レーザー向けの減少により減収となりました。
これらの結果、売上高は12,315百万円と対前期比485百万円(4.1%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収があったものの、大型設備投資に係る減価償却費などの固定費増加に加えて、セラミックスの棚卸資産の見直しに伴う廃棄処分の影響もあり、1,669百万円と同174百万円(9.5%)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	13,356	104.9
化成品事業	11,867	103.7
合計	25,224	104.3

(注) 金額は販売価格であります。
② 受注実績
当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	15,090	106.7
化成品事業	12,315	104.1
合計	27,405	105.5

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は30,731百万円(前事業年度末は29,747百万円)となり、前期比984百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が264百万円、原材料及び貯蔵品が233百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
建材事業
当事業年度末のセグメント資産は、9,981百万円(前事業年度末は8,912百万円)となり、前期比1,069百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が1,091百万円増加したことによるものであります。
化成品事業
当事業年度末のセグメント資産は、17,523百万円(前事業年度末は18,225百万円)となり、前期比702百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産が878百万円減少したことによるものであります。
負債は17,766百万円(前事業年度末は17,837百万円)となり、前期比70百万円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金が1,120百万円減少し、設備関係電子記録債務が875百万円増加したことによるものであります。
純資産は12,964百万円(前事業年度末は11,909百万円)となり、前期比1,055百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,043百万円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、42.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,439百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,091百万円(前年同期は3,342百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、減価償却費1,978百万円、税引前当期純利益1,677百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は1,239百万円(前年同期は5,641百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,184百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の減少は1,586百万円(前年同期は1,325百万円の増加)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,119百万円によるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、9,241百万円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。