有価証券報告書-第102期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数が94万6千戸と対前年度比2.8%の減少となり、やや低調な推移となりました。
このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、化成品事業において、引き続き国内・海外ともに好調に推移しましたが、建材事業において、住宅分野・非住宅分野ともに減収となり、全体としては216億4百万円と対前期比10億24百万円(4.5%)の減収となりました。
損益面では、建材事業の減収、減価償却費などの固定費負担の増加や輸入燃料価格の上昇などにより、営業利益は7億76百万円と対前期比6億57百万円(45.9%)の減益、経常利益は7億円と同6億48百万円(48.1%)の減益、また特別損失の影響もあり、当期純利益は4億68百万円と同5億82百万円(55.4%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業
建材事業におきましては、住宅分野では高級軒天ボードが好調に推移したものの、前事業年度末の詫間工場内の設備火災による影響や採算性重視の施策強化、また非住宅分野では一部建築労働者不足による物件の後倒しなどにより、売上高は148億58百万円と対前期比12億26百万円(7.6%)の減収となり、またセグメント利益(営業利益)も売上高の減収や輸入燃料価格の上昇などにより、1億97百万円と同4億34百万円(68.8%)の減益となりました。
化成品事業
化成品事業におきましては、海外需要において米国向けのマグネシウム製品の拡販を中心に、売上高は67億46百万円と対前期比2億1百万円(3.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は、増収に伴う増益や生産性改善によるコスト削減効果があったものの、前期に稼働した増産設備の減価償却費など固定費の増加や輸入燃料価格の上昇などにより、12億円と同2億21百万円(15.6%)の減益となりました。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社は「2018年4月期 決算説明資料の中期経営計画」において、3期目の2021年4月期の売上高は230億円、経常利益は12億円、経常利益率は5.2%、自己資本比率は39.4%を目標としております。
当事業年度における売上高は216億4百万円、経常利益は7億円、経常利益率は3.2%、自己資本比率は34.8%でした。
今後につきましては、建材事業は、耐火パネルの都市型高層ビル等への更なる本格的取り込み、ラムダとの技術交流による新製品の拡販、ケイカル板の非住宅分野への販路拡大を進めていきます。
化成品事業は、海外での酸化マグネシウムの拡販、機能性新製品の新規市場への投入、海外営業体制の更なる強化を進めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	13,753	+0.2
化成品事業	5,546	△7.5
合計	19,299	△2.1

(注) 1.金額は販売価格であります。
2.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
② 受注実績
当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	14,858	△7.6
化成品事業	6,746	+3.1
合計	21,604	△4.5

(注) 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、193億93百万円(前事業年度末は192億17百万円)となり、前期比1億75百万円増加いたしました。
このうち流動資産は、99億27百万円(前事業年度末は100億48百万円)となり、前期比1億20百万円減少いたしました。これは主として、電子記録債権4億1百万円増加、売掛金4億11百万円減少によるものであります。
固定資産は、94億65百万円(前事業年度末は91億69百万円)となり、前期比2億95百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産2億34百万円増加によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
建材事業
当事業年度末のセグメント資産は、102億67百万円(前事業年度末は105億87百万円)となり、前期比3億20百万円減少いたしました。これは主として、売掛金3億67百万円減少によるものであります。
化成品事業
当事業年度末のセグメント資産は、67億22百万円(前事業年度末は62億98百万円)となり、前期比4億24百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産2億78百万円増加、商品及び製品1億円増加によるものであります。
流動負債は、84億57百万円(前事業年度末は74億67百万円)となり、前期比9億90百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金15億円増加、買掛金2億52百万円減少、支払手形2億1百万円減少によるものであります。
固定負債は、41億78百万円(前事業年度末は53億4百万円)となり、前期比11億26百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金11億3百万円減少によるものであります。
純資産は、67億57百万円(前事業年度末は64億46百万円)となり、前期比3億11百万円増加いたしました。これは主として、繰越利益剰余金2億21百万円増加、その他有価証券評価差額金76百万円増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は9億33百万円と前事業年度末に比べ4百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加10億70百万円(前年同期は22億72百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、税引前当期純利益6億35百万円、減価償却費9億95百万円、仕入債務の減少額3億17百万円、法人税等の支払額2億80百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少10億24百万円(前年同期は14億84百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出10億10百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少50百万円(前年同期は9億82百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の返済による支出12億40百万円、配当金の支払額2億47百万円、短期借入金の純増加額15億円によるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、54億9百万円となっております。