有価証券報告書-第104期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にありましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症や消費税の増税の影響により先行き不透明な状況になりました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は低調に推移しました。新設住宅着工戸数は、分譲戸建のみ増加したものの、持家・貸家・マンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高は21,198百万円と対前期比1,002百万円(4.5%)の減収となりました。営業利益は927百万円と対前期比20百万円(2.2%)の減益、経常利益は874百万円と同43百万円(4.8%)の減益、当期純利益は600百万円と同60百万円(9.1%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業
建材事業におきましては、新柄「アルテザート」や新工法「アトラフィット」を投入するなど高級軒天ボードは好調であったものの、採算性重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は13,680百万円と対前期比1,375百万円(9.1%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は高付加価値商品の拡販や収益改善に努めましたが、減収に伴う減益や修繕費の増加などにより369百万円と同158百万円(30.0%)の減益となりました。
化成品事業
化成品事業におきましては、セラミックス部門の蓄冷材製品の拡販などから、売上高は7,517百万円と対前期比372百万円(5.2%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は修繕費や減価償却費の固定費負担の増加などがあったものの、増収に伴う増益や原材料価格の低下などにより1,056百万円と同113百万円(12.1%)の増益となりました。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社は「2020年4月期 決算説明資料」において、新型コロナウイルスの影響により、業績予想の合理的な算定が困難であることから、現時点で中期経営計画は未定としておりますが、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本比率を重要視しております。
当事業年度における売上高は21,198百万円、経常利益は874百万円、経常利益率は4.1%、自己資本比率は39.4%でした。
今後につきましては、建材事業は、耐火パネルの都市型高層ビル等への更なる本格的取り込み、ラムダとの技術交流による遮音板の拡販、ケイカル板の非住宅分野への販路拡大を進めていきます。
化成品事業は、海外での酸化マグネシウムの拡販、将来へ向けての新技術の開発、海外営業体制の更なる強化を進めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	11,813	△4.5
化成品事業	6,681	△3.2
合計	18,494	△4.0

(注) 1.金額は販売価格であります。
2.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
② 受注実績
当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	13,680	△9.1
化成品事業	7,517	+5.2
合計	21,198	△4.5

(注) 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、19,082百万円(前事業年度末は19,611百万円)となり、前期比529百万円減少いたしました。
このうち流動資産は、9,518百万円(前事業年度末は9,909百万円)となり、前期比391百万円減少いたしました。これは主として、売掛金253百万円減少、商品及び製品154百万円減少によるものであります。
固定資産は、9,564百万円(前事業年度末は9,702百万円)となり、前期比137百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産255百万円減少、投資有価証券159百万円減少、長期前払費用257百万円増加によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
建材事業
当事業年度末のセグメント資産は、9,166百万円(前事業年度末は9,874百万円)となり、前期比707百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産203百万円減少、売掛金202百万円減少、商品及び製品160百万円減少、電子記録債権154百万円減少によるものであります。
化成品事業
当事業年度末のセグメント資産は、7,168百万円(前事業年度末は7,194百万円)となり、前期比26百万円減少いたしました。これは主として、受取手形93百万円減少、売掛金51百万円減少、長期前払費用112百万円増加によるものであります。
流動負債は、8,089百万円(前事業年度末は8,285百万円)となり、前期比196百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金948百万円減少、支払手形501百万円減少、電子記録債務399百万円減少、短期借入金1,700百万円増加によるものであります。
固定負債は、3,441百万円(前事業年度末は4,166百万円)となり、前期比724百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金707百万円減少によるものであります。
純資産は、7,552百万円(前事業年度末は7,159百万円)となり、前期比392百万円増加いたしました。これは主として、繰越利益剰余金417百万円増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、39.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,440百万円と前事業年度末に比べ162百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加1,089百万円(前年同期は2,331百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、税引前当期純利益843百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の減少952百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少731百万円(前年同期は1,665百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却による収入174百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少195百万円(前年同期は321百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、短期借入金の純増額1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,656百万円、配当金の支払額183百万円によるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,257百万円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりですが、財務諸表作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、下記の通りになります。
(たな卸資産)
当社は、商品及び製品については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。
将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、報告セグメントの業績を基礎とした単位で定期的に減損の兆候を評価しております。減損の兆候が認められた固定資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産負債の金額と税務上の資産負債の金額との差額等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しております。