#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額2,492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,492百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,332百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,332百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/21 16:00
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億46百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
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#5 業績等の概要: このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、建材事業が好調に推移したことを主因として226億29百万円、対前期比8億9百万円(3.7%)の増収と、過去最高の売上高を更新することができました。
損益面では、建材事業の増収、燃料価格の下落、有形固定資産の償却方法の変更(定率法から定額法)による償却負担の減少等により、営業利益は14億33百万円と対前期比6億42百万円(81.1%)の増益、経常利益は13億48百万円と同6億38百万円(89.8%)の増益、当期純利益は10億51百万円と同4億26百万円(68.4%)と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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