繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	539百万円	556百万円
繰延税金負債 合計	△16百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	706百万円	729百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/17 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、報告セグメントの業績を基礎とした単位で定期的に減損の兆候を評価しております。減損の兆候が認められた固定資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産負債の金額と税務上の資産負債の金額との差額等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しております。

2020/07/17 16:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国の経済活動が著しく制限されるなかで、深刻な経済収縮が起こっており、その収束時期を正確に予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度内には一定程度収束するとの仮定を置いて、見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と剥離が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/17 16:00