有価証券報告書-第104期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	539百万円	556百万円
賞与引当金	93百万円	87百万円
製品保証引当金	34百万円	32百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
たな卸資産評価損	129百万円	148百万円
その他	86百万円	80百万円
繰延税金資産 小計	886百万円	908百万円
評価性引当額	△163百万円	△178百万円
繰延税金資産 合計	723百万円	729百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	△16百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	706百万円	729百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税税額控除	△10.5%	△4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割	1.1%	1.2%
評価性引当額の増減	2.7%	1.7%
受取配当金の益金不算入	△0.1%	△0.1%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	28.7%